下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そういったところで市広報の１０月号、これで御案内をさせていただいて、また詳しくは防災メールを通じて案内させていただこうというふうに考えております。 これまで防災メールを利用されていた方々がスムーズに新しいシステムに移行できるような、そういう段取りは親切丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。
そういったところで市広報の１０月号、これで御案内をさせていただいて、また詳しくは防災メールを通じて案内させていただこうというふうに考えております。 これまで防災メールを利用されていた方々がスムーズに新しいシステムに移行できるような、そういう段取りは親切丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。
現在、上下水道局からは、市広報等で年２回、予算、決算のときに報告がありますけれども、ほとんどが数字の羅列でありまして、経営状況のよしあしというものがなかなか市民には伝わっていないのではないかと思います。
８月号の市広報に、四こま漫画を入れさせてもらっていますが、こういうちょっと、これも高橋先生の監修というか、これぐらい、こういう表現でいいですかという許可を得ながら載せさせてもらったんですけども、こういう「都怒国の小鹿火くん」ちゅう、こういう人物が住んでいたんじゃないかというふうな、日本書紀出ていたちゅうことで、こういう宣伝もさせてもらっていますんで、できるだけいろんな形で市民の皆さんに伝えたい。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
それと、市内で久原翁を研究されておられる方、こういった方々によるパネルディスカッションが行われまして、これが本当に貴重な久原翁を学ぶ機会になったというふうに思っておりますし、この様子につきましては市広報の６月号に掲載をしておりますので、どうぞ御確認をいただきたいというふうに思います。
市広報の６月号に合わせて配布をいたしておりますが、そのガイドブックの中でも、防災メールについて情報発信をしたところでございます。 今後につきましても、メールの登録者が増えていくよう、様々な機会を通じ周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 木原愛子議員。
今回の制度改正については、市広報にも詳しく載せている。窓口での問い合わせも増えており、高齢者である被保険者の理解が得られるよう丁寧に対応していくとの答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 反対の意見・要望として、高齢者の医療費が無料だった時代と比べて、非常に高齢者に対して冷たい制度である。
◎生活環境部長（松井淳君） ごみの減量化や資源化、これについての意識啓発ですが、市広報やホームページで啓発記事を載せるなどしておりますが、令和３年度でいいますと、小学校への環境学習、これを下松小学校５月、７月に花岡小学校、公集小学校に１１月としております。それとか団体等への出前講座、これも実施しております。
市広報が各家庭に届かない問題や選挙公報が届かない問題でも不自由さを感じておられません。これら自治会加入や平等性の問題について、どのように捉えられておられるのか、また、コミュニティーの形成について、どのような方策で対処されようとするのか、お尋ねいたします。 （２）地域公共交通網形成計画の強化及び交通弱者対策の方向性について、お尋ねいたします。
市広報の１２月号には、誰かのことじゃないという見出しで、人権週間に触れて、次のように書かれています。人権は全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。誰にとっても身近で大切なものですが、様々な場面で偏見や差別、いじめや虐待など、個々の人権が脅かされる問題が依然と存在します。
また、利用される皆様に対しましては、今回の調査結果の概要や今後の対応方針につきまして、ホームページや市広報等で幅広く周知してまいります。 ３、このままでは国家財政は破綻するという財務事務次官の論文に対する市当局の見立て、見解について問う。
選挙管理委員会では、投票率を上げるため、毎年度成人式における啓発物資の配布、選挙執行時に市広報及び市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回を行い、出張所等への啓発看板設置など啓発活動に取り組んでおります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 引き続きまして、田上議員の一般質問にお答えいたします。
周知方法としましては、市広報６月号に併せて配布するとともに、市ホームページへの掲載及び自主避難所に掲示するなど啓発に努めているところであります。
投票率を上げるため、毎年度、成人式における啓発物資の配布、選挙執行時には、下松市明るい選挙推進協議会の委員による街頭での啓発活動、市広報及び市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回、出張所等への啓発看板設置など啓発活動に取り組んでおります。 なお、新たに市の選挙においても、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を記載した選挙公報を発行します。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
ダムの事前放流に関する周知につきましては、市広報６月号において、市民の皆様への注意喚起を図ったところであります。 また、周辺住民等の安全・安心の確保と、ダム管理者及び関係機関における共通認識を図る観点から、事前放流に係る手順の確認等は必要であると認識しておりますので、ダム管理者である県に対し、訓練の実施について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、ハザードマップにつきましては、県が公表した新しい浸水想定区域と本年３月までに指定された土砂災害警戒区域等を反映し、市広報６月号に併せて配布したところです。 今後も、避難情報をはじめ、重要な防災情報の発信につきましては、様々な情報伝達手段により、迅速かつ確実に必要な情報を届けられるよう努めてまいりたいと考えております。
また、今後、より多くの市民に公立化検討の内容を伝えるための方策を考えているか、との問いに対し、市広報７月１日号にチラシを折り込むこととしている。Ａ３判用紙の見開きで、これまでの経緯、財政や施設に関することなど、市民からの疑問に答える形で内容を作成し、意見募集の欄も設ける、との答弁でありました。
市民の皆様への周知については、６月１日号の市広報に掲載するとともに、市ホームページ、しゅうなんメール等でお知らせしたほか、本庁や各総合支所、支所・市民センターなどに啓発用のチラシやポスターを配布し、掲示したところです。
次に、人材確保や資質の向上についてですが、本市で開催される県主催の福祉人材確保のイベントについて、市広報で情報発信するなど県との連携に努めています。 また、福祉人材を育成する取組として、ＮＰＯ法人と共催で小中学生を対象とした福祉教育プログラムを毎年行っています。
これについては、確実性・公平性・網羅性等の観点から、書面にして、自治会に依頼し、市広報の配布の際に各戸配布してもらうという方法がベストではないかと考えるが、どうか。